法定後見制度とは？

判断能力がない状態は危険です！

例えば、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方が預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、沿うような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけに任せていたのでは、本人にとって不利益な結果を招く恐れがあります。

家庭裁判所が援助人を選びます

そこで、精神上の障害によって判断能力が十分ではない方のために、家庭裁判所が援助者を選び、援助者が本人のために活動するものが法定後見制度です。法定後見制度では、本人の判断能力の程度によって、次のように区分されています。