任意後見制度とは、あなたの判断能力が十分あるうちに、将来に向けて備えているための制度です！
「もしも、自分が認知症になったら・・・」、「本当に信頼できる人って誰なんだろう」などなど、色々と心配事は尽きないものです。特に、「預貯金」「介護」「保険」の３つに関しては最大の悩みどころ。やはり、早めの対応がカギを握りますが、「任意後見制度」を活用することをおすすめいたします。
「任意後見の利用条件とは」
任意後見制度は、誰にでも利用できるものではありません。下記の４つが条件となりますので、ご確認ください。
①あなたに十分な判断能力があること
②任意後見人に十分な判断能力があること
③任意後見人契約書を公正証書にすること
④任意後見を始めるとき、任意後見監査人を選任すること
「任意後見契約書」とは
あなたと、任意後見人との間で結ぶ契約書のことです。任意後見契約書は、基本的な書式があり、各公証役場に用意されていますので、あなたが作成する必要はありません。 また、任意後見契約書は公正証書にする都合上、任意後見契約公正証書となっていますので、こちらもあなたが作成する必要はありません。これらの手続きは、すべて公証人が行ってくれますのでご安心ください。
代理権目録を作りましょう
あなたがやらなければならないことは、預貯金・介護・保険について、任意後見人に何を支援してもらうかを決めて書面にすることです。この書面のことを「代理権目録」と呼びます。代理権目録は、任意後見契約書の着物部分ですので、任意後見人になる人とよく相談して作成してください。
「任意後見」の流れ
■ サービス内容
当法人では、以下のような支援を行っています。
財産管理として、預貯金の管理や各種支払い（家賃・公共料金など）、収支の記録を行います。
身上保護として、介護サービスの利用手続き、施設入所の契約支援、医療機関との連携を行います。
また、日常生活支援として、生活状況の確認や必要に応じた各種手続きの代行を行います。 ご本人の意思を尊重しながら、生活全体を支える支援を提供します。
■ 料金
費用はご利用内容や状況により異なりますが、目安は以下のとおりです。
任意後見契約では、契約書作成費用および見守り費用が発生します。
法定後見の場合は、家庭裁判所が報酬を決定します。
詳細については、事前の面談時に丁寧にご説明いたします。費用面で不安がある方も、まずはご相談ください。
■ よくある質問
Q1：家族がいる場合でも利用できますか。
A1：はい、可能です。ご家族と連携しながら支援を行います。
Q2：途中でやめることはできますか。
A２：任意後見契約については、条件により解約が可能です。詳しくはご相談ください。
Q3:費用はどれくらいかかりますか。
A3:ご本人の状況や支援内容によって異なりますので、事前にご説明いたします。
Q4：相談だけでも大丈夫ですか。
A4：はい、相談のみでも問題ありません。お気軽にお問い合わせください。
■ お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせください。
電話番号：0157-33-3667
