安心して日常生活を送るために

知的障害者・精神障害者・認知症の高齢者など、判断能力が十分でなく、自分自身の権利を守ることができない成人が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、 こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。具体的には、家庭裁判所が審判を行う「法定後見」と、本人の判断能力があるうちに後見人を選び、委任契約を結んでおく「任意後見」の2種類があります。